住民税課税所得等が以下に該当する場合は、医療機関等の窓口で保険証（後期高齢者医療被保険者証）と一緒に提示することで、保険適用の医療費等の自己負担限度額が軽減される証明書を交付することができます。
なお、交付にあたっては、申請が必要です。申請は高齢者医療係または特別出張所の窓口で取り扱います。
≪減額認定証（限度額適用・標準負担額減額認定証）≫
保険証の自己負担が１割の方で、世帯全員が住民税非課税の場合
≪限度額証（限度額適用認定証）≫
保険証の自己負担が３割の方で、同じ世帯にいる後期高齢者医療被保険者全員の住民税課税所得がいずれも690万円未満の場合
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