タイトル（要点）	海外勤務している場合の個人住民税の申告について
本文	海外勤務している場合の個人住民税の申告について知りたい

本文	その年の1月1日に日本国内に住所がある人は、該当年度の住民税を払わなければいけません。 1月1日の時点で日本国内に住所がない場合は、住民税は課税されません。
担当係・連絡先	課税第一･第二係 03-5273-4107･4108
関連ページ	住民税の申告・課税