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よくある質問と回答
よくある質問
タイトル(要点) 私立幼稚園の補助金対象
本文 補助金の支給条件はありますか。
その回答
本文 【平成29年度】
【住所】
 保護者及び園児が各月の1日(4月にあっては、4月末日まで)に区に住所(住民登録か外国人登録をしていること)を有し、かつ私立幼稚園等に当該月分の保育料等(園則に定められたもの)を納入した保護者です。
【年齢】 誕生日が次の期間である幼児です。
○平成26年4月2日~平成27年4月1日生 ⇒ 満3歳児
○平成25年4月2日~平成26年4月1日生 ⇒ 年少
○平成24年4月2日~平成25年4月1日生 ⇒ 年中
○平成23年4月2日~平成24年4月1日生 ⇒ 年長
【幼稚園の種類】
 通園している私立幼稚園等が次に該当するもの(私立盲・聾・養護学校の幼稚部を含む)です。
○入園料補助金及び保育料補助金 
 子ども・子育て支援新制度に移行していない私立幼稚園(学校教育法第1条に定める幼稚園)及び東京都知事が毎年認定し、各年度において都が作成する「幼稚園類似の幼児施設名簿(要領第6)」に記載された無認可の幼児施設です。該当するかどうかは学校運営課または通園している私立幼稚園等に確認してください。 
○就園奨励費
 子ども・子育て支援新制度に移行していない学校教育法第1条に定める幼稚園
【世帯の税額】
 区市町村民税の所得割額が決められた金額の範囲内であること
○世帯に係る住民税額の算定については、幼児と同一世帯に属して生計を一にしている父母及びそれ以外の扶養義務者(家計の主宰者である場合に限る)のすべての者の所得割額の合計額によります。
 原則は、父母の所得にかかる住民税額ですが、父母が非課税で、祖父等が「家計の主宰者」と考えられる場合は、祖父等の住民税額を基準として補助します。また、祖父等が「家計の主宰者」と考えられる場合で、父母のどちらかに収入がある場合は、父母の住民税額と祖父等の住民税額を合算した額を基準として補助します。
○単身赴任者のように実際には居住が別の場合でも、経済的に出身世帯と一体性がある場合は、同一世帯として取り扱います。
【平成29年度】6月中旬以降に各幼稚園からお知らせします。また、新宿区広報、ホームページでもお知らせします。
担当係・連絡先
幼稚園係
5273-3103
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