タイトル（要点）	建築物省エネ法に係る適合性判定・届出について
本文	建築物の省エネに関する規制や手続きを教えてください。

本文	事務所等の非住宅で延べ面積300㎡以上を新築・増改築する場合、建築物省エネ法の基準に適合しなければいけません。また、住宅で延べ面積300㎡以上を新築・増改築する場合、所管行政庁（新宿区）への届出が必要となります。詳細はリンク先の「建築物省エネ法に係る適合性判定・届出」をご確認ください。
担当係・連絡先	指導係設備担当 03-5273-3745
関連ページ	建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（建築物省エネ法）に係る適合性判定・届出について